不動産の鑑定評価

②相続税申告・相続財 産の分割等相続にあたっての適正価格（時価）の証明
相続税申告の際の不動産の相続財産評価は、相続税財産評価基準により、税理士の先生が評価して申告するものですが、特殊な土地（規模の大きい未利用地、道路付きの悪い土地等）では、一般市場価格より高い財産評価になってしまう可能性があります。 弊社では、相続人の方からご相談を受け、規模の大きな土地について、鑑定評価を行い、相続税額の数百万円の減額に成功したこともあります。

③借地権（定期借 地権）設定ための権利金・保証金・地代の評価
弊社では公共的な機関からのご依頼により、定期借地権の地代評価等を
多数行っております。

④賃貸借契約更新にあたっての継続地代・継続家賃・更新料・借地条件変更承諾料・建て替え承諾料等の評価地代、家賃の改定交渉において、鑑定評価書は有力な説得資料となります。
弊社では、多数の弁護士事務所を顧客に持ち、適正地代、家賃の評価経験も豊富です。

⑤訴訟のための証拠資料
弊社では裁判所の依頼による鑑定評価の経験もあり、また、多数の弁護士事務所からのご信頼もあり、訴訟の証拠資料としての不動産の鑑定評価を豊富に経験してます。

⑥担保評価
弊社では複数の金融機関様の担保不動産評価を行っており、また、抵当証券発行の添付資料としての鑑定評価も行っています。また、金融機関における担保不動産の内部査定のための評価も行っています。

⑦会社会計上の時価 評価、現物出資、民事再生法、会社更正法、減損会計等の法令上の
評価
各法令に従い、その目的に添った鑑定評価を行います。

⑧証券化のための評価、市街地再開発の従前資産・従後資産評価等あらゆる場合の不動産の適正価格の評価